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経営会社に7900万円賠償命令=「日本海庄や」過労死訴訟―京都地裁(時事通信)

 飲食チェーン店「日本海庄や」の店員だった吹上元康さん=当時(24)=が過労死したのは長時間の時間外労働が原因として、京都市の両親が同店を展開する「大庄」(東京)に、慰謝料など約1億円の賠償を求める訴訟の判決が25日、京都地裁であり、大島真一裁判長は約7900万円の支払いを命じた。 

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防衛省キャリア技官採用試験、出題ミス3問(読売新聞)

 防衛省は14日、キャリア技官を採用する今年度の職員採用1種試験の1次試験(今月9日)で、計3問の出題ミスがあったと発表した。

 「化学」と「機械」の2コースの共通問題のうち、積分などの計3問で、選択肢の中に正解がなかった。

 計117人が受験したが、同省は、来月の合格発表の際、不平等が生じないような措置を講じるとしている。職員がネット上の掲示板で出題ミスを指摘する書き込みを発見したという。

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車内の男児、外的要因で死亡=頭に打撲痕、慎重捜査−茨城県警(時事通信)

 茨城県高萩市のスーパーで万引きをしたとして逮捕された夫婦の車から男児の遺体が見つかった事件で、男児は頭を打つなど外的な要因で死亡したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。2人の供述が二転三転していることなどから、県警捜査1課などは、男児が死亡した経緯について慎重に調べている。
 同課などによると、男児は生後9カ月で、死因は病気や衰弱ではなく「外因死」。死後数週間が経過しており、頭などに打撲痕があったという。窃盗容疑で逮捕された浅沼喜美(42)、真由美(37)両容疑者は、2歳の女児も含め4人で車内で生活していた。 

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「石炭権益」獲得へ 官民合同ミッション ロシアの開発支援 (産経新聞)

 ■インフラ整備など提案

 政府が5月末、大手商社や鉄鋼メーカーなどと石炭資源の権益獲得に向けた官民合同ミッションをロシアに派遣することが26日、明らかになった。鉄鋼生産に必要な良質な原料炭を確保するためだ。原料炭は、中国など新興国の需要拡大で価格が高騰し、鉄鋼メーカーの収益の足かせになっている。官民連携で安定供給確保や調達先の多様化を図るのが狙いで、ロシアと定期的に政策対話を行う。 

 政府は官民合同ミッションなどを通じて、東シベリアで住友商事や双日などが権益取得を目指している大規模炭田のエリガ炭鉱(サハ共和国)や三井物産などが事業調査を進めている南部のエレゲスト炭鉱(ティーバ共和国)開発を支援する方針だ。

 5月末のミッションには外務省や経済産業省、住友商事、双日、三井物産、新日本製鉄、JFEスチール、Jパワーなど20〜30人が参加。ロシア側のエネルギー省幹部をはじめ、エリガの開発主体の露原料炭大手のメチェル社とも協議するという。

 石炭はこれまで原油などに比べ埋蔵量が豊富で価格が安定していたが、新興国の需要拡大や資源大手の寡占化で環境が一変。今年3月、新日鉄などは資源メジャーから原料炭価格交渉で前年度比55%もの値上げをのまされた。このため政府は、自主開発に向けて石炭でも官民一体の取り組みが必要だと判断した。

 日本側が注目するエリガは、平成19年に国際入札を行う計画だったが、資源の国家管理を強めるロシア側の事情で、現在は露企業主導で開発。ただ、大規模開発にはインフラ整備が不可欠とされるため、ミッション派遣でロシア側のニーズを探り、日本企業の参加を後押しする考えだ。

 具体的には、石炭輸送向けの鉄道・港湾整備や国際協力銀行(JBIC)の資源融資、日本貿易保険(NEXI)の貿易保険などの資金支援を総動員する方向で検討している。

 日本は世界最大の石炭輸入国だが、豪州とインドネシアに約8割を依存し、輸入先の多様化が急がれている。ただ、国際的な石炭資源の確保をめぐっては、資源メジャーや世界の鉄鋼メーカーも参戦して激烈な争奪戦が予想される。このため今年3月にもモンゴル南部のタバントルゴイ炭鉱開発などで日本企業の参画を目指す官民ミッションを派遣するなど、官民連携を深めている。

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鳩山首相、責任転嫁?混迷普天間「メディアが動きすぎ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。

 普天間問題で、首相自ら5月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。

 首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。

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衆参同日選「コメントしない」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、衆参同日選挙の可能性を指摘する声が与野党から出ていることについて、首相官邸で記者団に「解散については、私はコメントすることはない」と述べた。
 その上で、同日選に言及した仙谷由人国家戦略担当相から電話があり、「自分の本意で話したことではない。(テレビ番組の司会者に)聞かれたから答えただけだ」と釈明を受けたと説明した。 

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X JAPAN TOSHIさんの事務所、破産開始決定(毎日新聞)

 人気ロックグループ「X JAPAN」のボーカル、TOSHI(トシ)さんの個人事務所「トシオフィス」(栃木県那須塩原市)が、東京地裁から破産開始決定を受けていたことが分かった。

 民間調査会社によると、決定は7日付。トシオフィスは企画会社「ホームオブハート」の実質的な広報、営業部門を担当。ホームオブハートは運営する自己啓発セミナーを巡る訴訟で3月、元参加者と和解している。【松谷譲二】

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 来年1月にオープンする神奈川芸術劇場(横浜市中区)の初代芸術監督に就任した演出家の宮本亜門さん(52)が7日、記者会見し、「いかに生きるべきかを観客とともに考えながら、劇場をつくっていきたい」と抱負を語った。

 劇場は神奈川県が整備する舞台芸術の新拠点。宮本さんは三島由紀夫の「金閣寺」を開幕作品にすることを明らかにし、意気込みを見せた。

 任期は4年。宮本さんにラブコールを送った松沢成文知事は、会見に同席し「何期やっていただいても」。自らは知事の多選禁止条例を全国で初めて制定しており、芸術は別世界らしい。【木村健二】

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日本医師会長に民主寄りの原中氏(読売新聞)

 任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が1日午前、東京都文京区の日本医師会館で行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏(69)が3選を目指した現職の唐沢祥人氏(67)ら3氏を破り、初当選した。任期は2年間。

 会長選は都道府県医師会ごとに選ばれた代議員356人による投票で行われ、原中氏131票、京都府医師会長の森洋一氏(62)118票、唐沢氏107票、京都府医師会所属の金丸昌弘氏(44)は0票だった。

 今回の会長選は、政権交代後の日医の政治的立場を最大の争点に、先の衆院選で民主党を支持した原中氏、自民党政権時代から現職の唐沢氏、中立的立場を掲げる森氏の3氏による事実上の三つどもえの争いとなった。

 原中氏は、鳩山首相や民主党の小沢幹事長と個人的なパイプを強調し、自民党を支持してきた唐沢氏に対する批判票を取り込んだ。

 日医の政治団体である「日本医師連盟」(日医連)は夏の参院選比例選に、組織内候補として自民党の西島英利参院議員の推薦を決定している。だが、原中氏は西島氏は出馬辞退すべきだとの考えを示しており、西島氏の推薦決定は白紙撤回する見通しだ。

 2010年度の診療報酬改定では、全体で10年ぶりにプラス改定となったが、再診料が20円引き下げられるなど、日医会員の多い開業医にとっては厳しい結果となった。民主党の勤務医を重視する姿勢は今後も続くと見られ、2012年度の次期診療報酬改定に向けて、日医の意見をどこまで反映させることができるかは未知数だ。

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郵政改革法案めぐり閣内対立が激化 問われる首相の指導力(産経新聞)

 亀井静香郵政改革・金融相と原口一博総務相が記者会見で発表した郵便貯金の預入限度額を2千万円に引き上げるなどの郵政改革法案骨子をめぐり、鳩山内閣が揺れている。亀井氏が25日、鳩山由紀夫首相に「了承された」と明言したのに対し、首相自身は「了解ではない」とこれを否定。仙谷由人国家戦略担当相らは法案内容に異論を唱えている。首相は政権発足半年にあたる16日には「自分の意思を強く示してまいりたい」と述べ、指導力発揮に意欲を表明していたが、現実は思うようにはならないようだ。

 「決定している話ではない。(亀井氏らは)まだ議論する前に決まったかのように発言している。調整前の発表はまずかった」

 首相は25日夕、記者団にこう述べ、亀井氏に不快感を示した。首相が担当閣僚の正式発表を否定するのは極めてまれだ。

 その一方で、首相は「強力な案であることは間違いない」とも述べ、亀井氏に一定の配慮も示した。このような首相の手綱さばきのつたなさが閣僚らのバラバラな発信を招いている。

 亀井氏はこの日夕、記者団に「(首相の了解は)現実なんだ。了解していないなんておっしゃるはずがない」と指摘。日本郵政グループへの政府出資比率や、郵便貯金の預入限度額の引き上げ幅など基本部分について修正する考えのないことを強調した。

 これに対し、仙谷氏は「内閣全体の問題だ。もっとオープンな形で議論を尽くさないといけない」と述べ、亀井氏の独走に不満を示した。古川元久内閣府副大臣も同日の記者会見で「相当慎重に議論しないといけない」と語った。

 平野博文官房長官は同日の記者会見で「民業圧迫のない公正な競争を前提に亀井担当相が検討していると思う」と、亀井氏に対し民間からの批判に配慮するよう暗に求めた。

 慎重派が問題視しているのは、郵貯限度額の引き上げが民業圧迫につながりかねない上、非正規社員の正社員化を進めることにより日本郵政の人件費拡大を招く可能性があることだ。法案骨子が発表された24日、仙谷氏は「ちゃんと議論せずに既成事実が積み上がっていいとは思わない」と再検討を求めた。

 このとき、首相も「閣内でも議論する必要がある」と仙谷氏に歩調を合わせていただけに、25日の亀井氏の発言は「首相のメンツを完全につぶした」(政府筋)といえる。

 閣内対立が深刻化し、4月中を目指す法案の閣議決定が遅れれば、鳩山政権は痛手をこうむる。

 首相は25日昼、菅直人副総理・財務相、平野、仙谷両氏の3閣僚と昼食をともにし、この問題について協議した。平野長官は25日午後の記者会見で、首相から関係閣僚の意見調整を進めるよう指示があったことを明らかにした。首相からは「(閣内の調整が)必要だな、との話があった」という。

 首相の指導力に疑問符をつけざるをえないのは郵政改革だけでない。

 首相は24日の政府・民主党首脳会議で、政府系公益法人と独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾について、「1年生議員を総動員して、公益法人、独立行政法人の見直しに力を貸してほしい」と党側に協力を要請した。

 ところが、山岡賢次国対委員長が25日の党代議士会で、事業仕分けに携わるメンバーについて「議員は入らない」と断言すると、首相は同日夕、「別に、(新人議員に)事業仕分け人になれと言っているわけではない」と山岡氏の言葉を追認してしまった。(比護義則)

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