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「石炭権益」獲得へ 官民合同ミッション ロシアの開発支援 (産経新聞)

 ■インフラ整備など提案

 政府が5月末、大手商社や鉄鋼メーカーなどと石炭資源の権益獲得に向けた官民合同ミッションをロシアに派遣することが26日、明らかになった。鉄鋼生産に必要な良質な原料炭を確保するためだ。原料炭は、中国など新興国の需要拡大で価格が高騰し、鉄鋼メーカーの収益の足かせになっている。官民連携で安定供給確保や調達先の多様化を図るのが狙いで、ロシアと定期的に政策対話を行う。 

 政府は官民合同ミッションなどを通じて、東シベリアで住友商事や双日などが権益取得を目指している大規模炭田のエリガ炭鉱(サハ共和国)や三井物産などが事業調査を進めている南部のエレゲスト炭鉱(ティーバ共和国)開発を支援する方針だ。

 5月末のミッションには外務省や経済産業省、住友商事、双日、三井物産、新日本製鉄、JFEスチール、Jパワーなど20〜30人が参加。ロシア側のエネルギー省幹部をはじめ、エリガの開発主体の露原料炭大手のメチェル社とも協議するという。

 石炭はこれまで原油などに比べ埋蔵量が豊富で価格が安定していたが、新興国の需要拡大や資源大手の寡占化で環境が一変。今年3月、新日鉄などは資源メジャーから原料炭価格交渉で前年度比55%もの値上げをのまされた。このため政府は、自主開発に向けて石炭でも官民一体の取り組みが必要だと判断した。

 日本側が注目するエリガは、平成19年に国際入札を行う計画だったが、資源の国家管理を強めるロシア側の事情で、現在は露企業主導で開発。ただ、大規模開発にはインフラ整備が不可欠とされるため、ミッション派遣でロシア側のニーズを探り、日本企業の参加を後押しする考えだ。

 具体的には、石炭輸送向けの鉄道・港湾整備や国際協力銀行(JBIC)の資源融資、日本貿易保険(NEXI)の貿易保険などの資金支援を総動員する方向で検討している。

 日本は世界最大の石炭輸入国だが、豪州とインドネシアに約8割を依存し、輸入先の多様化が急がれている。ただ、国際的な石炭資源の確保をめぐっては、資源メジャーや世界の鉄鋼メーカーも参戦して激烈な争奪戦が予想される。このため今年3月にもモンゴル南部のタバントルゴイ炭鉱開発などで日本企業の参画を目指す官民ミッションを派遣するなど、官民連携を深めている。

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